こんにちは
今回のテーマは『寄与分』です。
これも前回の『特別受益』同様、相続人同士
の公平を維持するために、法定相続分の計算
のやり直しができる制度の一つです。
それでは早速、『寄与分』について詳しく
みていきましょう。
【寄与分とは】
共同相続人のなかに、被相続人の財産を
維持、増加させるために特別な寄与をした
者がいるときは、その寄与によって維持で
きた分、または増加した分はその人に多め
に遺産を分配しましょう、という制度です。
やっぱり言葉だけだと分かりにくいと思い
ますので、いつものように具体例を挙げて
みていきましょう。
【寄与分の計算方法】
（例）
・相続開始時の遺産額：6000万円
・法定相続人は被相続人の子供3人
（子Ａ、子Ｂ、子Ｃ）
・子Ａが600万円遺産を増やす寄与をした
この場合、
通常の法定相続分の計算だと…
相続開始時の遺産額6,000万円を3人で
均等割りしますので、
1人あたりの法定相続分は2,000万円
となります。
しかし、このままだと子Ａは「私が頑張って
6,000万円まで遺産を増やしたのに、何も
していないＢ、Ｃと同じ相続分というのは
納得いかない」という不満が生まれてしま
います。
そこで、子Ａの貢献を遺産分割に反映させ
ようというのが、『寄与分』です。
寄与分を考慮した法定相続分は…
まず、増やした金額600万円を相続開始時の
遺産額の6,000万円から差し引きます。
6,000万円 － 600万円 ＝ 5,400万円
子Ａの貢献がなかった場合の遺産額です
次に、これを3人で均等割りします。
5,400万円 × 3分の1 ＝ 1,800万円
最後に寄与した人には、寄与分をプラス
してあげます。
1,800万円 ＋ 600万円 ＝ 2,400万円
つまり、最終的な法定相続分の金額は
子Ａ：2,400万円
子Ｂ：1,800万円
子Ｃ：1,800万円 となります。
子Ｂ、子Ｃは子Ａの貢献の有無を問わず、
本来の法定相続分を相続することができ、
子Ａは自身の貢献がプラスされた金額を
相続することができるので、相続人間の
不公平を解消することができました。
【寄与分に該当する貢献】
正直、限定することはできません。
主な例を挙げると以下のとおりです。
・被相続人が事業を行っている場合に、
その事業を手伝い、遺産を維持、増加させ
た場合
（ただし、給料や報酬などの代償を得て
いないこと）
・被相続人に対して、生活費や医療費と
いった財産的な援助を行い、それによって
遺産を維持、増加させた場合
最近、「介護による寄与分は認められてい
ますか？」という質問が増えてきています
が、単に介護をしたというだけでは認めら
れず、介護によって被相続人の財産を維持
増加させたという具体的な事実が必要とな
ります。
★今回のポイント★
１．相続人同士の公平を維持するため遺産を
維持、増加する貢献をした人がいる場合
法定相続分の計算のやり直しができる
２．寄与分として認められるためには、単に
行動した事実だけでなく、遺産を維持、
増加させたという結果が必要
次回は『同時死亡の推定』をテーマにお届けします。
